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2023年5月16日～20日、シンガポールで 第145回 INTA年次総会が開催された。
INTA*は各国知財関係者が参加する、世界最大級の商標イベント。
今回は8,000名以上が参加した。
2023年6月7日、米国特許商標庁（USPTO）は、2022年～2026年の戦略計画を発表した。
今回の戦略計画は、ドラフト版に一般市民とUSPTO職員から150のコメントが寄せられ完成した。
目標の概要は下記の通り。
2023年6月8日、特許庁は、トルコとパキスタンの商標の手数料の更新を発表した。
パキスタンは2023年7月1日から、トルコは2023年8月9日から新手数料となる。
2023年5月16日、経済産業省は、202年度大学発ベンチャー実態等調査結果の速報を公開した。
2022年10月時点での大学発ベンチャー数は、3,782社。
2021年度の3,305社から477社増加、企業数および増加数ともに過去最多となった。
2023年5月8日、統一特許裁判所（UPC)は、2023年6月1日からの訴訟分野別担当分担において、中央部をパリに、その他をミュンヘンに置くと決定した。
これにより、医薬品分野等を含む IPCセクション（A：生活必需品）はパリ中央部、バイオ分野等を含む IPC セクション（C：化学、冶金）はミュンヘン支部が担当する。
