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2023年4月4日、米国特許商標庁は、今年初めに発表していた特許証の電子化について、今月18日より開始することを発表した。
以降、特許証はeGrandsを経由して発行されるとともに、移行期間中は紙のコピーも郵送される。
2023年3月22日、アメリカ特許商標庁は、小規模団体（small entity）ならびに極小規模団体（micro entity）向けの特許関係手数料の軽減率を引き上げると発表した。
施行日は同日、軽減率は下記の通り。
2023年4月11日、経済産業省は、「知財功労賞」の令和5年度受賞者を発表した。
日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人および知的財産権制度を積極的に活用した企業が表彰される。
知財功労賞の受賞した企業は以下のとおり。
知財初心者の部下と知財エリートの上司がコンビを組み、知財に関する様々な問題に向き合いながら奮闘する知財ドラマが4月12日より民放で始まった。
2023年03月15日、特許庁は審査期間の短縮に伴い、同3月31日をもって、商標のファストトラック審査を休止すると発表した。
但し、2023年3月31日以前の出願案件のうちファストトラック審査の要件を満たす案件は、ファストトラック審査の対象となる。
