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中国国家知識産権局（SIPO）は、専利審査指南の改正を4月1日に施行した。
昨年10月27日に発表の意見募集稿から一部変更されたのみで、出願審査に直接関連する点に関しては変更はない。
改正の詳細は下記参照。
日本国特許庁（JPO）は、2017年8月1日よりチリ産業財産庁（以下、INAPI）と特許審査ハイウェイ（PPH）試行を開始することに合意した。
2016年12月30日に可決した専利法（特許法）の一部改正が、2017年5月1日より施行された。
この改正で、グレースピリオドに係る要件が緩和されたことで、出願前に公開された発明に対する特許法の保護範囲が拡大される。
日本国特許庁（JPO）は、2017年4月1日よりブラジル産業財産庁（INPI）と特許審査ハイウェイ（PPH）試行を開始することに合意した。
詳細は下記のとおり。
ブラジル特許庁（INPI）は、ブラジルへのPCT出願の国内移行手続での審査に、INPIが国際調査機関（ISA）及び国際予備審査機関（IPEA）として認める特許庁による調査結果を使用することを規定した。
また、INPIがこの調査結果に対する補足的な調査を行わないことも規定している。
