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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2024年4月25日、特許庁は、特許・実用新案審査ハンドブックの改訂を発表した。
2024年5月1日より施行された、特許出願非公開制度の運用開始に伴うもの。そのため、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではない。

2024年4月24日、特許庁は、知財の無形資産の投資・活用ガイドブックを発行した。
知財や無形資産の投資・活用やその開示の重要性について、その認識は広がりつつあるものの、どのように取り組めばよいのかに悩む企業も多いため、様々な具体的事例を取り上げ、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイントや知財部門の役割、情報開示の重要性や方法論について記載している。

2024年5月21日、欧州連合（EU）加盟国は、包括的な人工知能（AI）規制法案を承認、同法が成立した。
来月発効する。今後、段階的に適用され、全面的な実施は2026年となる見通し。
世界で初めて成立したこの法案が、今後の世界基準になると見られる。

2024年4月10日、特許庁は、2024年度から新たにスタートする「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施するにあたり、知財重点エリアとして、青森県、石川県、神戸市の3地域を公募によって選定したと発表した。
本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体を指定し、事業プロデューサーを派遣する。

2024年5月3日、カタールが正式にマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル）への加盟文書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託した。
これにより、カタールはマドリッド同盟の115番目の加入国となった。
議定書は、2024年8月3日に発効される予定。