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2024年3月7日、ブラジル産業財産庁は、2024年度分の特許審査ハイウェイのPCT-PPHの申請件数が、上限に達したと発表した。
通常のPPHは引続き申請が可能だが、こちらについても早い段階で申請の上限に達することが予想されている。

2024年1月30日、米国特許商標庁(USPTO)は、特許に関する無料支援プログラムの現状や成果について議会に提出した報告書を公表した。
報告書によると、出願に長けていない発明者や中小企業が特許制度へアクセスすることに貢献、結果として2015年~2022年の7年間で、特許弁護士やPatent Agentsが、約59億円相当の法律サービスを無償提供したことが判明した。

米国特許商標庁(USPTO )は、2024年1月17日以降、.docx形式でない特許出願について、400ドルの追加手数料を課すことを開始した。
従来、電子出願については、.pdf、.docx形式での出願が可能であったが、庁内の業務効率化や出願前のエラーチェックの機能改善のため、.docx形式以外のファイルについては、手数料が課されることとなった。

2024年1月18日、米国知的財産所有者協会(IPO)は2023年度のアメリカにおける企業別特許取得ランキングを発表した。
ランキング上位10社は下記の通り。

2024年1月5日、特許庁は、2023年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されると発表した。
2024年4月1日以降に行った出願について適用される。