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2024年1月9日、韓国特許庁（KIPO)は、2023年度の産業財産権統計を公開した。
これによると、特許出願件数は24.3万件で前年比2.4％増加している。
主に先端・コア産業の分野（半導体・二次電池など）が増加した。
2024年2月1日、韓国特許庁（KIPO)は、デザイン保護法施行規則を同日施行すると発表した。
これにより、「物品類別の物品目録」の英語名称を記載して英語の意匠登録証を申請する場合、添付書類を省略できるようになった。
2024年1月26日、韓国特許庁（KIPO)は、不正競争防止法および営業秘密保護に関する法律の改正案が国会で成立したと発表した。
懲罰的損害賠償や組織的な営業秘密流出行為に対する罰金の引き上げ、技術奪取防止に向けた対策が盛り込まれている。
2024年1月30日、韓国特許庁（KIPO)は、産業財産情報の管理および活用促進に関する法律が国会で成立したと発表した。
これにより、国家戦略技術などの育成と保護のために積極的に特許情報が活用され、産業や経済、安全保障に関わる国政運営を、ビッグデータを基に支えていく環境が整うことが期待されている。
2023年12月13日、特許庁は、登録免許税の電子納付（Pay-easy納付）を2024年1月1日から開始すると発表した。
登録免許税の納付が必要な申請書単位ごとに、インターネット出願ソフトで事前に納付番号を取得、Pay-easy提携金融機関のインターネットバンキング又はATMからその納付番号で登録免許税を支払う。
