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 英国では、昨年12月12日にEU離脱(ブレグジット)の問題を主要な争点に総選挙が実施されました。その結果、与党・保守党が半数を大きく上回る議席を確保しました。
 これにより、同党が最大の争点としてきたブレグジットが本年1月31日に実現することがほぼ確定しました。
この離脱に伴う知的財産権への影響を以下に概略説明します。

特許庁は、コピー商品対策の一環として、本物を見分ける方法を紹介した動画をインターネット上で公開した。
購入時に慎重な判断を促すよう注意喚起をするとともに、実店舗やフリマアプリなど購入手段ごとの注意点についても触れている。

2020年1月1日から、国際出願関係手数料が改定された。
1月以降、国際出願した場合に適用される。

特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html

 

北京市高級人民法院は、中国における「無印良品」の商標権をめぐる訴訟で、中国企業(北京棉田纺织品有限公司)を提訴していた「無印良品」を展開する良品計画に対し、62万6千元(約1千万円)の支払いを命じた。
これにより、良品計画の敗訴が確定した。

欧州委員会は11月6日、中国政府とそれぞれの100品目について地理的表示(GI)保護を相互に認める2国間協定の交渉が妥結したことを明らかにした。