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2024年3月7日、世界知的所有権機関（WIPO）は、2023年度の全世界の国際出願件数について、前年度より1.8％減の27万2600件だったと発表した。
前年度比減は過去14年間で初めて。

2024年3月28日、特許庁は、ステータスレポート2024を公開した。
2023年度の日本における商標出願件数は、164,061件(前年比6,214減）、うち、マドリッドプロトコル経由が17,397件、直接出願は146,664件だった。
国籍・地域別に見ると、1位は日本（122,213件）、2位に中国（14,536件）、以下米国（8,222件）、韓国（3,744件）、ドイツ(1,831件）。

2024年2月19日、韓国特許庁（KIPO）は、二次電池関連特許出願の優先審査を開始すると発表した。
技術覇権争いが世界的に激化している中、韓国企業の技術主導権確保や技術保護を促す狙いがある。

2024年3月8日、経済産業省は、特許を出願したスタートアップやその代理人に対して、特許庁側から電話やメールなどで積極的に働きかけ、各種支援策を紹介し活用を促進する「プッシュ型支援」を実施すると発表した。
2024年4月より運用を開始する。

2024年2月22日、特許庁は、途上国における「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名したと発表した。
WIPOと連携し、WIPOに任意拠出するジャパン・ファンドを通じて、中小企業、スタートアップ、起業家へ支援し、最終的に合計1,000名への支援を目指す。