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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2024年2月22日、特許庁は、途上国における「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名したと発表した。
WIPOと連携し、WIPOに任意拠出するジャパン・ファンドを通じて、中小企業、スタートアップ、起業家へ支援し、最終的に合計1,000名への支援を目指す。

2024年2月26日、韓国特許庁（KIPO)は、海外知財権総合支援室を新設すると発表した。
海外知財権総合支援室は、韓国知識財産保護院内におかれ、国内外で起きる知的財産権に関する問題について電話やメールで相談できる。

2024年2月14日、韓国特許庁は、特許権侵害、営業秘密侵害、アイデア奪取の行為に対する損害賠償額の限度額を、現行の3倍から5倍に引上げると発表した。

2024年3月7日、ブラジル産業財産庁は、2024年度分の特許審査ハイウェイのPCT-PPHの申請件数が、上限に達したと発表した。
通常のPPHは引続き申請が可能だが、こちらについても早い段階で申請の上限に達することが予想されている。

2024年1月30日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許に関する無料支援プログラムの現状や成果について議会に提出した報告書を公表した。
報告書によると、出願に長けていない発明者や中小企業が特許制度へアクセスすることに貢献、結果として2015年～2022年の7年間で、特許弁護士やPatent Agentsが、約59億円相当の法律サービスを無償提供したことが判明した。