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特許庁は、2022年7月1日、来月1日から日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合、調査手数料が改定されると公表した。
本改定は最近の継続的な円安に伴う調整によるものであり、値上げ幅が大きくなっている。

特許庁は、2022年6月30日、「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～」を公表した。
2022年4月より、特許庁は、知的財産法制上の論点を中心に制度改善に向けた検討を行うため、有識者による特許庁政策推進懇談会を立ち上げており、報告書はそれらの議論をとりまとめたもの。

2022年6月29日、特許庁は、標準必須特許を巡る紛争の未然防止および早期解決を目的とする「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を改訂した。
本手引きは、無線通信の分野などにおける標準規格の実施に必要な特許である、標準必須特許のライセンス交渉に関する透明性・予見可能性を高め、特許権者と実施者との間の交渉を円滑化し、紛争の未然防止及び早期解決を目的とするものとして、2018年に策定されたもの。

特許庁は、2022年6月30日、特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年6月30日経済産業省令第58号）を公布した。
本省令は、2022年7月1日発効される、特許協力条約に基づく規則（以下「PCT 規則」という）の改正に伴うもの。

2022年7月5日、特許庁は、2023年1月よりインターネット出願ソフトを利用した予納を開始すると公表した。
これにより、入金から予納書の提出までの手続きをオンラインで行うことが可能となる。
なお、本制度開始後、一定期間経過後に特許印紙による予納入金は廃止される予定。