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2022年6月3日、日本政府は知的財産推進計画2022を決定した。
概要は下記の通り。

2022年6月6日、特許庁は、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術のうち、海外への特許出願比率が低いものを対象とした海外出願案件について、出願費用の一部を助成する申請受付を開始した。

2022年6月6日、特許庁は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、中小企業などを対象とした「審査請求料」ならびに「特許料(1~10年分)」の減免措置について公表した。

特許庁は、2022年6月1日より、サウジアラビア知的財産総局を受理官庁とした、国際出願における国際調査・国際予備審査の管轄を開始した。

特許庁は、2022年6月1日より、世界知的所有権機関(WIPO)が提供する「Madrid e-Filing」の運用を開始した。
Madrid e-Filingは、商標の国際登録のための手続ができる世界知的所有権機関(WIPO)提供のオンラインサービス。