WORLD IP NEWS
各国の最新の知財情報をお届けしています。
このページのRSSを購読
日本弁理士会は、新型コロナウイルスの感染拡大により収入・売上が減少した企業の支援をするため、特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を援助する制度を開始した。
令和元年に意匠法が抜本的に改正され、令和2年4月から、建築物の外観デザインが意匠権で保護できるようになった。
全体として統一的な美感を起こさせるようなときは、内装デザインも一つの意匠として、意匠権で保護することができる。
2020年9月28日、ブラジル産業財産庁（INPI）は、2019年度のブラジル国内の特許出願ランキングを発表した。
国内居住者のトップは2年連続でパライバ州のパライバ連邦大学の100件。
韓国特許庁（KIPO）は、2015年以降、非対面サービスロボットに関連する特許出願が年平均43％と著しい増加傾向を見せていると発表した。
2020年度は新型コロナウイルスの流行を受け、ヘルスケアに関連するサービスロボットの出願が急増。
8月時点で、殺菌や消毒など防疫関連ロボット（10件）、検体採取ロボット（4件）など、前年比187％増の出願となっている。
フィリピン知財庁（IPOPHL）は、IPOPHL のすべてのサービスに対応したモバイルアプリ「IPOPHL Mobiliz」の提供を開始した。
これにより、同アプリを利用して、出願・登録・状態確認から、侵害者に対する通報、知財研修の日程確認まで、オンラインで行うことが可能となった。
