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京都大学は2020年6月29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を唯一の目的とする研究開発に対し、大学が所有する特許権等を無償開放する方針を発表した。
特許庁は、経済産業省とともに、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめた。
2020年6月19日、香港政府は2020年商標（改正）条例」を公開した。
今回の改正では、香港において「標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書」（以下、マドリッド議定書）を適用する内容が盛り込まれている。
文部科学省は、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して紹介するため、「大学ファクトブック2020」を公表した。
一般社団法人日本経済団体連合会および経済産業省とともに、本格的な産学連携の拡大に向け、ファクトブックをとりまとめた。
韓国特許庁が提供しているさまざまな商標出願支援サービスにより、今年、直接商標を出願する出願人が増加している。
現在提供されている商標出願支援サービスは、特許情報検索サービス（www.kipris.or.kr）の「商品名称検索」と書式作成機（電子出願ソフトウェア）の「正しい商品名称自動案内」サービス。
