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2020年5月27日、WIPOは電子書類の作成や更新の時刻を証明する「タイムスタンプ」のサービスである、証拠認証オンラインサービス「WIPO PROOF」を開始した。
日本特許庁は、新型コロナウィルス感染症流行に伴う各国の知財庁の措置について、情報を公開した。
詳細は特許庁ホームページより確認できる。
2020年4月1日より、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が施行された。
今回施行される愛用は以下の通り。
日本特許庁は、デザイン保護のための意匠制度活用に役立つ「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」について、一部修正し、公開した。
webサイトで掲載されている活用ガイドの「Chapter1意匠制度の基本」は、令和元年意匠法改正に即した内容となっている。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、2020年4月8日までに公表した2019年の国際特許出願件数において、中国が58,990件となり、米国(57,840件）を抜き、世界で初めて首位に立ったと発表した。
