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2022年10月14日、特許庁は、閣議決定に伴い、特許印紙により特許料等を予め納付できる期限を令和5年3月31日までとすると公表した。
特許庁は、日本各地を訪問し各地の知財の取組を全国へ発信するイベント「つながる特許庁」を開催し、各地を巡回している。
来月11月からは、札幌、大阪、広島市で開催が予定されている。
イベント会場では、知財の先進的な取組事例を紹介するセミナーが開催されるほか、知財や経営に関する「相談コーナー」も設置される。
特許庁は、マドリッド協定議定書による商標の国際出願について、手数料を改定すると公表した。
改訂後の手数料は下記の通り。
知的財産高等裁判所は2022年9月30日、特許侵害訴訟において初めて「第三者意見募集」を開始した。
2022年4月に施行された第三者意見募集制度は、当事者の申し立てによって海外を含む第三者に広く意見を募集し、集まった意見を事件当事者が裁判で証拠として活用することができる。
