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2022年11月1日、特許庁は、日米協働調査試行プログラムを2年間延長すると発表した。
日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明に関し、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施、その調査結果や見解を共有することで、日米両国の特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付することを目的としている。
2022年11月1日、大間漁業は、「大間まぐろ」の定義を拡大し商標の再出願を行った。
再出願では、漁獲した場所に関係なく、大間町大間の港に水揚げされ、漁協で荷受けされたまぐろを「大間まぐろ」としている。
2022年10月26日、特許庁は、ブラジル産業財産庁との間で実施している特許審査ハイウェイプログラムについて、2026年11月30日まで延長すると発表した。
2026年以降も必要に応じ延長される見通し。
特許庁は2022年10月4日、各地の知財の取り組みを全国に発信するイベント「つながる特許庁」を熊本県で初めて開催した。
現地会場には120名、オンラインで230名が参加。
タイ税関は、2022年9月末、商品の真贋判定に必要な情報を登録できる「タイ税関知的財産記録システム（TCIRｓ）」の稼働を開始した。
