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特許庁は2022年12月28日、新市場の創出が期待される分野、また国の政策として推進すべき技術分野を中心に今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査の実施を行うことを公表した。
将来の経営戦略や研究開発戦略を検討する際の参考にもなる。
2023年度は下記テーマの調査が予定されている。

特許庁は、2023年1月27日、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）との共催により、グローバル知財戦略フォーラム2023を開催する。
グローバル知財戦略フォーラムは、ビジネスと知的財産を取り巻く環境が大きく変わる中、経営や知財戦略に関する国内外の最新トピックを通じ、経営戦略と連携した知財戦略を策定するための情報提供を行うことを目的とし、2015年より開催されている。

2022年12月14日、特許庁は、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」の入金手段を拡充し、2023年1月から、インターネット出願ソフトを利用した予納（電子現金（ペイジー）による予納入金）を開始すると公表した。

パナソニックホールディングスは、自社内に蓄積した知的財産や技術者などに関する情報を、外部の企業や組織と共有する仕組みづくりに乗り出した。
他社と情報を共有することで、新規事業開拓に繋げる。
2023年度中を目処に、同社が保有する特許などの技術情報の検索システムを公開する予定。

2022年11月18日、特許庁は、日印特許審査ハイウェイ（PPH）プログラム（第3期）を、2022年11月20日をもって終了すると発表した。
現在、再開に向けてインド政府と交渉を続けている。