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日本国特許庁（JPO）は、2017年4月1日よりブラジル産業財産庁（INPI）と特許審査ハイウェイ（PPH）試行を開始することに合意した。
詳細は下記のとおり。
特許庁は、商標早期審査／早期審理のガイドラインの修正を行ったことを公表した。
修正されたガイドラインでは、マドリッド協定議定書による国際登録の基礎出願とする出願や、類似商品・役務審査基準等に掲載している商品・役務のみを指定している出願にも、早期審査・審理の対象が拡大されている。
台湾の立法院院会は、2016年12月30日、専利法（特許法）の一部改正を可決した。
改正法では、特許及び実用新案のグレースピリオド期間が、台湾出願の出願日前6カ月から12カ月に改められている。
2016.1.26に商標審査基準の全面改訂案が特許庁HPにて公表された。
意見提出の締切日は2016.2.24である。
欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁、中国国家知識産権局及び米国特許商標庁が2014年1月6日より実施し始めた五庁（IP5）PPHの三年間試行が2017年1月5日に期間満了した。
