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特許庁は、商標早期審査／早期審理のガイドラインの修正を行ったことを公表した。
修正されたガイドラインでは、マドリッド協定議定書による国際登録の基礎出願とする出願や、類似商品・役務審査基準等に掲載している商品・役務のみを指定している出願にも、早期審査・審理の対象が拡大されている。
台湾の立法院院会は、2016年12月30日、専利法（特許法）の一部改正を可決した。
改正法では、特許及び実用新案のグレースピリオド期間が、台湾出願の出願日前6カ月から12カ月に改められている。
2016.1.26に商標審査基準の全面改訂案が特許庁HPにて公表された。
意見提出の締切日は2016.2.24である。
欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁、中国国家知識産権局及び米国特許商標庁が2014年1月6日より実施し始めた五庁（IP5）PPHの三年間試行が2017年1月5日に期間満了した。
EPOは、2017年1月1日付で、ベルギーが欧州特許に対する翻訳要件を緩和する法改正を施行する旨を公表した。
この法改正の施行により、2017年1月1日以降に付与公告された英語記載の欧州特許については、ベルギーの公用語であるオランダ語、フランス語、ドイツ語への翻訳提出は不要となる。
