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韓国特許庁（KIPO)は、2022年9月1日より、フランス特許庁との間で「特許審査ハイウェイ（PPH）」プログラムを施行すると発表した。
このプログラムを利用すると、韓国企業が韓国特許庁の審査結果を利用し、フランスで6か月以内に特許を取得できるようになる。
2022年9月23日、韓国銀行は、今年上半期の知的財産権の輸出入貿易収支が、3億7千万ドルの黒字を記録したと発表した。
2022年8月12日、独立行政法人工業所有権情報・研修館は、特許情報プラットフォーム、J-Plat Patのメンテナンスのためサービスを一時停止すると公開した。
サービス停止期間と内容は以下の通り。
2022年7月27日、特許庁は特許行政年次報告書2022年版を公開した。
報告書によると、2021年度の特許出願件数は前年比728件増の289,200件、審査請求件数は前年比6,342件増の238,557件となった。
韓国特許庁は、2022年7月24日、韓国経済の根幹である半導体産業のコア特許確保への取り組みを明らかにした。
技術覇権争いの中、世界各国でコア特許確保の取り組んでおり、韓国では今後、半導体特許などの先端技術関連特許出願に対し優先審査を実施し、韓国企業の特許取得を支援していく予定。
