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2022年5月5日、米国財務省外国資産管理室（OFAC：Office of Foreign Assets Control）は、ロシアに関する知財関連の取引（transaction）を許可する文書を発表した。
米国またはロシアにおいて、OAFC に個別に申請する必要がない一般許可（General License）対象となっているのは以下の通り。
2022年5月6日、特許庁はハーグ協定に基づく意匠の国際出願の指定手数料一覧を更新した。
意匠の国際出願手数料には、日本の特許庁を経由して国際出願する場合に、日本国特許庁に納付する送付手数料と、国際事務局（WIPO）に直接納付する手数料の二種類がある。
特許庁は、2022年5月6日、本年度の海外知財訴訟費用保険に対する補助を、2022年7月1日付加入分より開始すると通知した。
2022年5月9日、特許庁は、高等学校の教職員および生徒向けの知財創造教育に関する教材コンテンツ「SDGsと価値創造～探究の入口～」を、特許庁ホームページにて公開した。
授業で使用できるスライド、ワークシート、指導案がセットになっており、SDGsや知的財産について、理解を深められる内容となっている。
2022年4月28日、特許庁は塩基配列またはアミノ酸配列を含む出願についての通知を公開した。
塩基配列またはアミノ酸配列を明細書などに含む出願は、現在WIPO標準ST.25に準拠した配列表の提出を求めているが、PCT実施細則の改正（2022年7月1日発効予定）により、2022年7月1日以降の国際出願（優先権主張を伴う出願を含む）は、塩基配列またはアミノ酸配列を明細書に含む場合は、新たに策定されたWIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となった。
