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各国の最新の知財情報をお届けしています。

知的財産高等裁判所（知財高裁）は、2022年10月11日、千代田区霞が関にある裁判所合同庁舎から、中目黒に新たに設けられた新庁舎（ビジネス・コート）へ移転する。
ビジネス・コートへは、知財高裁のほか、東京地方裁判所の3部門（商事部、知的財産部、倒産部）も移転する。

低炭素技術に関する取り組み（Low Carbon Patent Pledge）に、世界各国の企業が参画する中、日本企業として、パナソニック社が初の参画を発表した。
LCPPは2021年4月22日、Hewlett Packard Enterprise、Microsoft、 Meta（旧Facebook）によって発足。

特許庁は、2022年9月26日より、行政手続きの利便性向上への対応として委任状原本の写しについても、代理権を証明する書面として取り扱うと発表した。
9月26日の公布日以降、委任状の原本に加え、委任状の写しの提出により、代理権の証明が可能になる。

2022年9月20日、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）は、特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則を公布した。
この改正により、出願と登録の事務手続きの合理化が進む。

ベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）は、工業所有権デジタルライブラリー（IPLIB）を2022年9月1日をもって運用停止すると発表した。
2022年9月1日以降は新たな検索ツールとして、WIPOPUBLISH ツールの利用に切り替えられる。