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2022年7月5日、特許庁は、2023年1月よりインターネット出願ソフトを利用した予納を開始すると公表した。
これにより、入金から予納書の提出までの手続きをオンラインで行うことが可能となる。
なお、本制度開始後、一定期間経過後に特許印紙による予納入金は廃止される予定。
2022年6月6日、特許庁は、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術のうち、海外への特許出願比率が低いものを対象とした海外出願案件について、出願費用の一部を助成する申請受付を開始した。
2022年6月6日、特許庁は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、中小企業などを対象とした「審査請求料」ならびに「特許料(1~10年分)」の減免措置について公表した。
特許庁は、2022年6月1日より、サウジアラビア知的財産総局を受理官庁とした、国際出願における国際調査・国際予備審査の管轄を開始した。