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2019年4月1より3年間、日本－ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラム（PPH)が更新されたことに伴い、ベトナム国家知的財産庁が1年間に受付けるPPH申請の件数を従来の100件から200件に倍増していたが、2021年10月1日～から2022年3月31日までのPPH申請が上限に達し、申請受付を停止した。
2021年1月31日、特許庁国際協力課は、中国や台湾において、日本の地名や各種商標等が第三者によって出願登録されるリスクに対処するため、関係機関と連携し総合的な支援を強化することを発表した。
今後、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取り消し請求等の自発的な取り組みに対し、総括的な支援強化を展開する。
特許庁は、2022年1月より特許庁が保有する特許情報の活用促進を目的に、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を利用した特許情報の試行提供を開始した。
政府は、日本では公開が原則となっている特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を、2022年の国会に提出する。
既に欧米や中国等の主要国には軍事関連の特許情報を非公開にする「秘密特許制度」がある。
特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下INPIT）は12月27日、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプラン」を策定した。
中小企業は知財に対して、管理する人材の不足、情報や知識の不足、資金の不足などの課題を抱えており、自力で知財活動を行うことが難しいという背景がある。
