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2022年4月1日、文化庁は、著作権に関する契約書を作成できるシステムを公開した。
システムは無料で利用可能で、画面の案内に従って項目を入力すると、契約書のひな形を自動で作成することができる。

特許庁は2022年4月27日、最先端分野である「教育分野における情報通信技術の活用」について、特許技術動向調査の報告書を取りまとめた。
特許出願の全体動向によると、該当分野の特許出願件数は増加傾向にあり、特に中国籍の出願人による出願の伸びが近年顕著となっており、その多くが中国国内への出願となっていることがわかる。

特許庁は2022年4月28日、クラウドファンディング活用企業が意匠登録をした事例と、登録の際に注意すべきことについて纏めた事例集を公開した。

特許庁は4月4日、4月18日の「発明の日」を前に、特許庁庁舎1階を利用したパネル展示「イノベーションに寄与した日本の発明」「子ども発明家に聞きました！」を公開した。

2022年3月30日、特許庁は、2021年における知的財産に関する取り組みや国内外の動向をまとめた年次レポート「特許庁ステータスレポート2022」を公開した。
2021年の特許登録および意匠登録（国際意匠登録出願を除く）上位10社は以下の通り。