WORLD IP NEWS

各国の最新の知財情報をお届けしています。

2023年6月7日、不正競争防止法や商標法など、知的財産関連の6つをまとめた改正法が衆院本会議で可決された。
これにより、インターネット上のメタバース（仮想空間）などのデジタル空間で販売・譲渡されている模倣品の差し止め請求が可能になるとともに、仮想空間上でのデッドコピー販売に一定期限が設けられるなど、インターネット上の知的財産保護を通じ、中小企業やスタートアップが積極的に新規事業を展開しやすい環境を整える。

2023年5月29日、特許庁は、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）の2023年度の公募を開始した。
主な要項は以下の通り。

2023年5月24日、特許庁は、知財分野の地域・中小企業支援として、2025年までの第3次地域知財活性化行動計画を制定した。
第3次行動計画のポイントは以下の通り。

2023年5月24日、特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、最近の経済の状況を踏まえ、知財活用アクションプランを改定した。
INPITは2021年12月に「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」、「大学の知財活用アクションプラン」を策定し、知財と経営を融合させた支援を強化してきた。

2023年5月16日～20日、シンガポールで第145回 INTA年次総会が開催された。
INTA*は各国知財関係者が参加する、世界最大級の商標イベント。
今回は8,000名以上が参加した。