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2024年1月30日、韓国特許庁（KIPO)は、産業財産情報の管理および活用促進に関する法律が国会で成立したと発表した。
これにより、国家戦略技術などの育成と保護のために積極的に特許情報が活用され、産業や経済、安全保障に関わる国政運営を、ビッグデータを基に支えていく環境が整うことが期待されている。
2023年12月13日、特許庁は、登録免許税の電子納付（Pay-easy納付）を2024年1月1日から開始すると発表した。
登録免許税の納付が必要な申請書単位ごとに、インターネット出願ソフトで事前に納付番号を取得、Pay-easy提携金融機関のインターネットバンキング又はATMからその納付番号で登録免許税を支払う。
2023年12月11日特許庁は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」についての説明会を全国で行うと発表した。
不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の改正事項を中心に説明する。
あわせて2024年春に運用開始予定の特許出願非公開制度も取り上げる。
開催地ならびに日程については、特設サイトで確認できる。
2023年12月8日、特許庁は、類似商品・役務審査基準を作成し公開すると発表した。
これは類似関係と推定する商品または役務をグループ分けし、各グループ検索のために特定コードを付与したものであり、審査官の統一的基準として使用している。
適用は2024年1月1日から。
