WORLD IP NEWS
各国の最新の知財情報をお届けしています。
このページのRSSを購読
2024年1月15日、世界知的所有権機関（WIPO）は、WIPO－シンガポールASEAN調停プログラム（AMP）の申請期間を、2024年12月31日まで、もしくは予算が尽きる時点までのいずれか早い日まで延長すると発表した。
AMPの下、調停案件ごとに最大8,000シンガポールドルの資金援助を受けることができる。
2023年12月27日、韓国特許庁（KIPO)の技術デザイン特別司法警察と、警察庁のインターポール国際共助担当官は、ICPOの加盟国と犯罪手口を共有したと発表した。
2024年1月9日、韓国特許庁（KIPO)は、2023年度の産業財産権統計を公開した。
これによると、特許出願件数は24.3万件で前年比2.4％増加している。
主に先端・コア産業の分野（半導体・二次電池など）が増加した。
2024年2月1日、韓国特許庁（KIPO)は、デザイン保護法施行規則を同日施行すると発表した。
これにより、「物品類別の物品目録」の英語名称を記載して英語の意匠登録証を申請する場合、添付書類を省略できるようになった。
2024年1月26日、韓国特許庁（KIPO)は、不正競争防止法および営業秘密保護に関する法律の改正案が国会で成立したと発表した。
懲罰的損害賠償や組織的な営業秘密流出行為に対する罰金の引き上げ、技術奪取防止に向けた対策が盛り込まれている。
