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財務省は2022年3月4日、令和2年度の税関における知的財産侵害物品の差し止め状況を発表した。
令和2年度の輸入差止実績件数は30,305件で、3年ぶりに3万件を超えた。
特許庁は2022年2月18日、「初めてだったらここを読む～意匠出願のいろは」を公開した。
出願前の注意点、出願方法、出願後、拒絶査定等の項目に分かれて記載されており、意匠出願初心者にも分かりやすいように、基本的な部分から解説されている。
2022年3月1日、日本商工会議所は、中小企業の知的財産支援施策を集約したWEBサイトを作成・公開した。
中小企業のニーズに合った支援策を活用し、中小企業の知財経営を支援していくことが目的。
2022年2月15日、香港のスタートアップ企業であるアニモカブランズが、日本に事業進出すると発表した。
非代替性トークン（NFT）を活用し、企業が持つ知的財産の海外展開を支援する。
2022年2月、米国特許商標庁（USPTO）は、5Gに関する特許についての報告書を公開した。
これによると、世界的に5G 関連の特許取得が活発な企業は、Ericsson、Huawei、LG、Nokia、Qualcomm、Samsungの6社。
