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特許庁は2022年3月28日、2021年度の商標出願動向調査の結果を公開した。
調査では、国別、産業分野別の出願動向について、詳しく纏められている。
2011年～2020年までの主要国・機関の出願件数は、ほとんどの国において増加傾向を示しており、主要国の中で出願件数が最も多いのは中国となっている。

特許庁は2022年4月4日、ウクライナ情勢により被災し、指定の期間内に手続きが出来なくなった出願人について、意匠・商標審査においては、期限徒過後の提出を認めると発表した。

2022年3月10日、特許庁は商標の早期権利化を実現するためのサポートツールとして、「ファストトラック審査サポートツール」の提供を開始した。
サポートツールには、検索支援ツール（ファストトラック審査の対象となる商品・役務の検索支援）と、確認支援ツール（入力した商品・役務がファストトラック審査の対象となるものかの確認支援）の2つがある。

2022年4月1日より、国際出願関係手数料が改訂される。
2022年4月以降に本手数料を納付する場合は、手数料の額および適用関係に注意が必要となる。

特許庁は、2022年4月1日より、手続書面への登記事項証明書（海外当局が発行するものを除く）の添付が不要となる見込みであることを公表した。