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2019年4月1より3年間、日本－ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラム（PPH)が更新されたことに伴い、ベトナム国家知的財産庁が1年間に受付けるPPH申請の件数を従来の100件から200件に倍増していたが、2021年10月1日～から2022年3月31日までのPPH申請が上限に達し、申請受付を停止した。
2021年1月31日、特許庁国際協力課は、中国や台湾において、日本の地名や各種商標等が第三者によって出願登録されるリスクに対処するため、関係機関と連携し総合的な支援を強化することを発表した。
今後、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取り消し請求等の自発的な取り組みに対し、総括的な支援強化を展開する。
特許庁は、2022年1月より特許庁が保有する特許情報の活用促進を目的に、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を利用した特許情報の試行提供を開始した。
2022年1月5日、米国特許商標庁（USPTO)は、商標手続の規則違反に対する制裁措置の流れについて公表した。
2021年10月4日から8日までジュネーブにおいて開催された第41回ハーグ同盟総会において、過去の改正協定に基づく共通規則の改正が採択された。
2022年1月1日に発行したハーグ協定で改正された規則は次の通り。
