WORLD IP NEWS
各国の最新の知財情報をお届けしています。
このページのRSSを購読
米国特許商標庁（USPTO）は、商標のオフィスアクションへの応答期限を、2022年12月3日より、現行の6ヶ月から3カ月に変更する。
応答期間を短縮することで、商標登録までの期間の短縮を図る。
出願人は手数料を支払うことで、さらに3カ月期間延長申請が可能。
2022年11月18日、特許庁は、日印特許審査ハイウェイ（PPH）プログラム（第3期）を、2022年11月20日をもって終了すると発表した。
現在、再開に向けてインド政府と交渉を続けている。
2022年12月1日、特許庁は、2023年1月1日より下記の手数料を改定すると発表した。
■国際出願手数料
国際出願手数料（最初の30枚まで）：195,000円
30枚を超える用紙1枚につき ：2,200円
オンライン出願した場合の減額 ：44,000円
取扱手数料：29,300円
2022年11月28日、特許庁は、コロンビアを除く下記の4か国の商標の国際出願手数料が、2022年12月18日より改定されると発表した。
コロンビアについては、2023年1月1日より商標の国際出願手数料が改定される。
変更国と手数料は下記の通り。
2022年11月8日、特許庁は、12月1日より意匠の国際出願に際し、日本の個別指定手数料が改定されることを発表した。
日本を指定して国際出願をする場合、注意が必要。
