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特許庁は2022年10月4日、各地の知財の取り組みを全国に発信するイベント「つながる特許庁」を熊本県で初めて開催した。
現地会場には120名、オンラインで230名が参加。

タイ税関は、2022年9月末、商品の真贋判定に必要な情報を登録できる「タイ税関知的財産記録システム（TCIRｓ）」の稼働を開始した。

2022年10月14日、特許庁は、閣議決定に伴い、特許印紙により特許料等を予め納付できる期限を令和5年3月31日までとすると公表した。

特許庁は、日本各地を訪問し各地の知財の取組を全国へ発信するイベント「つながる特許庁」を開催し、各地を巡回している。
来月11月からは、札幌、大阪、広島市で開催が予定されている。
イベント会場では、知財の先進的な取組事例を紹介するセミナーが開催されるほか、知財や経営に関する「相談コーナー」も設置される。

世界知的所有権機関（WIPO）事務局は、2023年1月1日以降のすべての意匠登録の国際出願に対し、国際分類（ロカルノ分類）第14版を適用すると公表した。
トップ10の内訳は以下の通り。