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各国の最新の知財情報をお届けしています。

2024年4月24日、特許庁は、知財の無形資産の投資・活用ガイドブックを発行した。
知財や無形資産の投資・活用やその開示の重要性について、その認識は広がりつつあるものの、どのように取り組めばよいのかに悩む企業も多いため、様々な具体的事例を取り上げ、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイントや知財部門の役割、情報開示の重要性や方法論について記載している。

2024年4月10日、特許庁は、2024年度から新たにスタートする「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施するにあたり、知財重点エリアとして、青森県、石川県、神戸市の3地域を公募によって選定したと発表した。
本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体を指定し、事業プロデューサーを派遣する。

2024年5月1日、韓国特許庁は、商標法改正に伴い、商標共存同意制度（コンセント制度）を施行した。
これにより、先行登録商標権者の同意があれば、類似する商標がすでに登録されていても、後行の商標の併存登録が可能になる。
韓国特許庁の2022年のデータによると、拒絶査定が確定した商標の約4割以上の拒絶理由が、同一または類似する先行登録商標となっている。

2024年3月28日、特許庁は、ステータスレポート2024を公開した。
2023年度の日本における商標出願件数は、164,061件(前年比6,214減）、うち、マドリッドプロトコル経由が17,397件、直接出願は146,664件だった。
国籍・地域別に見ると、1位は日本（122,213件）、2位に中国（14,536件）、以下米国（8,222件）、韓国（3,744件）、ドイツ(1,831件）。

2024年2月19日、韓国特許庁（KIPO）は、二次電池関連特許出願の優先審査を開始すると発表した。
技術覇権争いが世界的に激化している中、韓国企業の技術主導権確保や技術保護を促す狙いがある。