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2024年6月3日、特許庁は、IPAS2023事例集を公開した。
IPASは、IP Acceleration program for Startups の略称。
2018年度からの6年間で104社を支援、それにより得られた知見の共有などを目的とした事例集となっている。

2024年6月7日、特許庁は、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部改正法」が公布されたと発表した。
この法律案は、2024年2月16日に閣議決定され、同5月31日に可決・成立している。

2024年6月5日、特許庁は、2024年6月20日の公開案件より、日本国を受理官庁とする国際出願について、修正履歴が反映された新形式による国際公開となることを公表した。

2024年5月24日、特許庁は、「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム(VC-IPAS)」(VC-IPAS:VC collaborating on Intellectual Property Acceleration program for Startups)の公募を開始した。
このプログラムは、ベンチャーキャピタルへ弁理士・弁護士といった知財の専門家を派遣し、ベンチャーキャピタルを通じスタートアップへ知財戦略構築等の支援を行うもの。

2024年4月25日、特許庁は、特許・実用新案審査ハンドブックの改訂を発表した。
2024年5月1日より施行された、特許出願非公開制度の運用開始に伴うもの。そのため、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではない。