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現在、韓国特許庁では、バイオ、医薬分野の明細書記載要件に関する審査実務ガイドの改定を推進している。
改定案では、審査結果に関する予測可能性を向上させることを目的とし、バイオ、医薬発明の有効成分を機能・特性のみで表現した場合、明細書の記載要件の基準判断を明確にし、具体的な例示提示を求められるようになる。
2021年11月11日、韓国特許庁は、韓国国会本会議にて、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」(以下「不正競争防止法」）の一部改正案が通過し、2022年4月20日から施行されると公表した。
2021年10月21日、韓国のデザイン保護法の一部が改正施行された。
今回の改正では画像そのものを保護対象とすることが含まれ、日本と同様、韓国でも物品以外の場所に投影される画像（GUI）そのものが保護されるようになった。
2021年9月29日、韓国国会本会議にて特許法改正案が通過、2022年4月20日施行となった。
今回の決議により、特許・デザイン・商標の各出願における審判請求および再審査請求期間（※再審査請求は特許・デザインのみ）が30日から3か月に延長される。
これにより、改正後は時間と費用のかかる延長手続きなしで、韓国特許庁に審判請求、再審査請求ができるようになる。
韓国特許庁によると、3Dプリンティング応用製品に関する韓国国内の特許出願が2013年以降、年平均約40%ずつ増加し続けていることがわかった。
分野別では、機械部品分野（458件、42.0％）が最も多く、次に医療分野（247件、22.6％）、電気電子(95件、8.7%)、消費財(93件、8.5%)、自動車(82件、7.5%)、航空宇宙(47件、4.3％）、建設建築（29件、2.7％）、食品（24件、2.2％）と続く。
