WORLD IP NEWS
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韓国特許庁は、2022年3月4日より「2022年Kコンテンツ知的財産権保護支援」事業に参加するKコンテンツ企業の募集を開始した。
WIPOでは、中小企業支援の一環として、オンラインで利用できる無料知財診断ツール（WIPO IP Diagnostics）の提供を開始した。
ツールはWIPOが開発、日本語版でも提供されており、簡単な質問に「はい」「いいえ」と答えるだけで、自身の事業に影響し得る知財戦略や潜在的な知財関連リスクについて、自己診断が可能なオリジナルレポートを受け取ることができる。
2022年4月1日から、意匠の国際出願時の日本の個別指定手数料が変更になった。
日本を指定して国際出願をする際、意匠ごとに603スイスフランとなる。
2022年1月19日、統一特許裁判所準備委員会（UPC）は、設立に必要なUPC協定の暫定適用に関する議定書を発効したと公表した。
今後、UPC協定が正式に発効すると、欧州各国での有効化の手続きを経ずに、UPC協定の全批准国において単一的な効力を持つ欧州特許の取得が可能となる。
2019年4月1より3年間、日本－ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラム（PPH)が更新されたことに伴い、ベトナム国家知的財産庁が1年間に受付けるPPH申請の件数を従来の100件から200件に倍増していたが、2021年10月1日～から2022年3月31日までのPPH申請が上限に達し、申請受付を停止した。
