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各国の最新の知財情報をお届けしています。

日本や中国、東南アジア諸国（ASEAN）やオーストラリアなど15ヶ国が参加する地域的な包括経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効される。
同協定の発効により、知的財産においては、特許権や商標権の権利化手続きの簡素化・透明化や、商標権などの保護強化が図られるほか、技術移転の強制が禁じられる。

特許庁は、2022年1月より特許庁の保有する特許情報の活用促進を目的に、APIを利用した特許情報の試行提供を開始する。
APIにより、日本国内の特許の書誌情報、経過情報、書類実体（拒絶理由通知書、拒絶査定等の発送書類、補正書、意見書等の提出書類の本文）等が取得可能となる。

2021年10月19日、欧州特許庁（EPO）は、2010～2019年に出願された、プラスチック・リサイクル技術およびバイオプラスチック関連技術に関する特許についての報告書を公開した。
両分野とも欧州と米国で全体の約60％を占め、欧州ではドイツが最も多く出願している。

2021年10月1日より、特許の無効審判等において審判請求人がWeb会議システムを利用し、口頭審理にオンラインで出頭することが可能となった。

2021年9月28日、特許庁は、特許などの知的財産を企業の経営戦略に役立てる手法「ＩＰランドスケープ（ＩＰＬ）」の解説動画の配信を開始したと発表した。
動画は無料で、ＩＰランドスケープについて基礎から学ぶことができる。